広告ポリシー
広告ポリシーリソース
非政府組織(NGO)および非営利団体(NPO)の広告主
TikTokでは、あらゆるユーザーを対象に、創造性を刺激して喜びを届けられるように尽力しています。非政府組織(NGO)または非営利団体(NPO)は、承認プロセスを通じて、特定の条件下で広告を掲載できます。これにより、承認されたNGOおよびNPOはTikTokで広告を掲載できるようになります。NGOやNPOが広告を掲載するには、TikTokの営業担当と連携し、TikTokの広告ポリシーとコミュニティガイドラインに従ったコンテンツを作成する必要があります。すべてのTikTokユーザーにポジティブな体験を提供するために、広告はTikTokの広告ポリシーに従う必要があります。
NGOとNPOの広告配信資格は、アカウント登録されている市場によって異なります。対象市場での広告配信の資格を得る方法については、非政府組織の市場別要件の項目をご確認ください。
オーストラリア
オーストラリア慈善団体・非営利団体委員会(ACNC:Australian Charities and Not-for-profits Commission)に登録されている必要があります。
時事問題を扱うNGOと慈善団体については、個別の審査が必要となります。
禁止業種で宣伝されていたり、禁止業種のスポンサーが付いていたりしてはいけません。例えば、ギャンブル関連のブランドが慈善事業を宣伝している場合などです。
バーレーン
ファンドレイザー:事業免許などの法的文書を提示し、対象市場において寄付金を徴収する許可を得ていることを示す必要があります。
NGO:事業免許などの法的文書を提示し、対象市場において当該事業を行う許可を得たNGOであることを示す必要があります。
バングラデシュ
ファンドレイザー:事業免許などの法的文書を提示し、対象市場において寄付金を徴収する許可を得ていることを示す必要があります。
NGO:事業免許などの法的文書を提示し、対象市場において当該事業を行う許可を得たNGOであることを示す必要があります。
ベラルーシ
NGOは、法務省(Ministry of Justice)に登録されている必要があります。
501(c)(3)に該当するNGOは、この市場を対象とすることはできません。
ベルギー
連邦公共サービス財務部門(Federal Public Service Finance)に登録されている必要があります(UBO登録)。
ブラジル
以下のいずれかとして、法人登録を完了している必要があります。
協同組合
宗教団体
民間非営利団体
カンボジア
現地団体 / NGO、または海外団体 / NGOのいずれかであり、下記のとおり、適切な規制当局に登録されていることを示す認証情報に一致する必要があります。
現地団体 / NGOは、以下のすべての書類を提示する必要があります。
内務省(MOI:Ministry of Interior)が発行した現地団体または現地NGOの登録認可書(Letter of Approval on Registration)
MOIが承認した現地団体または現地NGOの定款
カンボジア租税総局(GDT)が発行した税務登録証明書(Certificate of Tax Registration)
GDTが発行した税務登録IDカード(Tax Registration Identification Card)と、GDTが発行した税務コンプライアンス証明書(Letter of Tax Compliance)
海外団体 / NGOは、以下のすべての書類を提示する必要があります。
外務国際協力省(MOFAIC:Ministry of Foreign Affairs and International Cooperation)との締結済みの覚書(MOU:Memorandum of Understanding)
GDTが発行した税務登録証明書(Certificate of Tax Registration)
GDTが発行した税務登録IDカード(Tax Registration Identification Card)
GDTが発行した税務コンプライアンス証明書(Letter of Tax Compliance)
注:透明性レポートは、NGOやNPOが受領した金額や資金使途など、資金配分を公にするものである必要があります。
カナダ
T3010カナダ歳入庁(CRA:Canada Revenue Agency)登録の必要があります。
チリ
以下のいずれかの法人登録を提示する必要があります。
財団
先住民コミュニティ
民間非営利団体または組合
宗教団体
コロンビア
以下のいずれかの法人登録を提示する必要があります。
非営利団体または非営利法人
財団
コスタリカ
以下のいずれかの法人登録を提示する必要があります。
団体
協同組合
財団
組合
チェコ共和国
チェコ共和国法務省(Czechia Ministry of Justice)に登録されている必要があります。
デンマーク
デンマーク商務庁(Danish Business Authority)に登録されている必要があります。
ドミニカ共和国
非営利団体(Non-Profit Associations)(”ASFL”)としての法人登録を提示する必要があります。
エジプト
ファンドレイザー:事業免許などの法的文書を提示し、対象市場において寄付金を徴収する許可を得ていることを示す必要があります。
NGO:事業免許などの法的文書を提示し、対象市場において当該事業を行う許可を得たNGOであることを示す必要があります。
フィンランド
フィンランド財団登録機関(Finnish Register of Foundations)に登録されている必要があります。
フランス
フランス当局に団体または財団として登録されている必要があります。
ドイツ
団体、財団、非営利有限責任会社、または非営利起業会社として登録されている必要があります。
団体、非営利有限責任会社、非営利起業会社については、ドイツ連邦州の共同登録ポータルで確認してください。
財団の場合は、各州の登録簿を確認してください。ドイツ財団連盟のデータベースで概要の一部を確認できます。
ギリシャ
広告を配信するNGOは、非営利の性質を持つ私法の法人である必要があります。行政機関であってはいけません。
グアテマラ
以下のいずれかの法人登録を提示する必要があります。
民間団体または組織
財団
ハンガリー
ハンガリー登記裁判所(Hungarian Court of Registry)に登録されている必要があります。
インドネシア
団体や財団など、法人格を持つ大規模な組織として分類されるNGOやNPOのみ許可されます。登録団体や財団は、下記のとおり、法務人権省(Ministry of Law and Human Rights)ウェブサイトに掲載されており、また、関連する証明書を提示する必要があります。
注:寄付金を徴収するNGOやNPOは、25,000インドネシアルピア以下の最低寄付額を提示する必要があります。
イラク
ファンドレイザー:事業免許などの法的文書を提示し、対象市場において寄付金を徴収する許可を得ていることを示す必要があります。
NGO:事業免許などの法的文書を提示し、対象市場において当該事業を行う許可を得たNGOであることを示す必要があります。
アイルランド
慈善団体規制機構(Charities Regulatory Authority)に登録されている必要があります。
イスラエル
公的基金登録機関(Registrar of Public Endowments)と呼ばれる慈善信託登録機関(Registrar of Charitable Trust)に登録されている必要があります。
イタリア
イタリアの財団が法的に認められるためには、当該財団を設立した都市の現地当局に登録されている必要があります。
日本
日本の所轄庁に登録された非政府組織(NGO)または非営利団体(NPO)である必要があります。
ヨルダン
ファンドレイザー:事業免許などの法的文書を提示し、対象市場において寄付金を徴収する許可を得ていることを示す必要があります。
NGO:事業免許などの法的文書を提示し、対象市場において当該事業を行う許可を得たNGOであることを示す必要があります。
カザフスタン
法務省(Ministry of Justice)に登録されている必要があります。
クウェート
ファンドレイザー:事業免許などの法的文書を提示し、対象市場において寄付金を徴収する許可を得ていることを示す必要があります。
NGO:事業免許などの法的文書を提示し、対象市場において当該事業を行う許可を得たNGOであることを示す必要があります。
レバノン
ファンドレイザー:事業免許などの法的文書を提示し、対象市場において寄付金を徴収する許可を得ていることを示す必要があります。
NGO:事業免許などの法的文書を提示し、対象市場において当該事業を行う許可を得たNGOであることを示す必要があります。
ルクセンブルク
ルクセンブルク商取引・企業登録機関(Luxembourg Trade and Companies Register)に登録されている必要があります。
マレーシア
以下の証明書または登録書類を1つ以上提示する必要があります。
登録証明書(Certificate of Registration) - 団体法(Societies Act)の下で登録された団体に対して、団体登記所(Registrar of Societies)が発行
登記証書(Notice of Registration)または法人化証明書(Certificate of Incorporation) - 特定の目的を持ち、2016年会社法の下で法人化された保証有限責任会社に対して、マレーシア会社登記所(Companies Commission of Malaysia)が発行
法人化証明書(Certificate of Incorporation) - 1952年受託者(法人化)法の下に信託法人として法人化された受託者に対して、首相府法務局(Legal Affairs Division of the Prime Minister's Department)が発行
免税証明書(Tax exemption certificate) - 免税基準を満たす組織に対して、内国歳入庁(Inland Revenue Board)が発行
注:透明性レポートは、NGOやNPOが受領した金額や資金使途など、資金配分を公にするものである必要があります。
メキシコ
NGOは、民間団体、法人、民間援助機関、財団、または信託として登録することができます。国内で法人登録を完了している必要があります。
NGOの正式登録名称は、末尾がAC、SC、またはIAPである必要があります。
モロッコ
ファンドレイザー:事業免許などの法的文書を提示し、対象市場において寄付金を徴収する許可を得ていることを示す必要があります。
NGO:事業免許などの法的文書を提示し、対象市場において当該事業を行う許可を得たNGOであることを示す必要があります。
オランダ
オランダ商工会議所(Netherlands Chamber of Commerce)に登録されている必要があります。
ニュージーランド
国立慈善団体登録機関(National Charities Register)に掲載されている必要があります。
時事問題を扱うNGOと慈善団体については、個別の審査が必要となります。
ギャンブル関連のブランドが慈善事業を宣伝している場合など、禁止業種で宣伝されていたり、禁止業種のスポンサーが付いていたりしてはいけません。
ノルウェー
非営利団体登録機関(Register of Non-Profit Organisations)と法人向け中央統制登録機関(Central Coordinating Register for Legal Entities)に登録されている必要があります。
オマーン
ファンドレイザー:事業免許などの法的文書を提示し、対象市場において寄付金を徴収する許可を得ていることを示す必要があります。
NGO:事業免許などの法的文書を提示し、対象市場において当該事業を行う許可を得たNGOであることを示す必要があります。
パキスタン
ファンドレイザー:事業免許などの法的文書を提示し、対象市場において寄付金を徴収する許可を得ていることを示す必要があります。
NGO:事業免許などの法的文書を提示し、対象市場において当該事業を行う許可を得たNGOであることを示す必要があります。
パナマ
以下のいずれかの法人登録を提示する必要があります。
民間団体または組織
財団
ペルー
以下のいずれかの法人登録を提示する必要があります。
民間団体または組織
財団
フィリピン
以下の1つ以上の機関で、非政府組織(NGO)または非営利団体(NPO)として登録されている必要があります。
証券取引委員会(SEC:Securities and Exchange Commission)
内国歳入庁(BIR:Bureau of Internal Revenue)
フィリピンNGO認定審議会(Philippine Council for NGO Certification)
社会福祉開発省(DSWD:Department of Social Welfare and Development)
注:透明性レポートは、NGOやNPOが受領した金額や資金使途など、資金配分を公にするものである必要があります。
ポーランド
国立登記裁判所(National Court Register)に登録されている必要があります。
ポルトガル
NGOは法人格を有し、国家法人登記簿(RNPC)に登録されている必要があります。
カタール
ファンドレイザー:事業免許などの法的文書を提示し、対象市場において寄付金を徴収する許可を得ていることを示す必要があります。
NGO:事業免許などの法的文書を提示し、対象市場において当該事業を行う許可を得たNGOであることを示す必要があります。
ルーマニア
法務省(Ministry of Justice)の一般登録簿に登録されている必要があります。
サウジアラビア
ファンドレイザー:事業免許などの法的文書を提示し、対象市場において寄付金を徴収する許可を得ていることを示す必要があります。
NGO:事業免許などの法的文書を提示し、対象市場において当該事業を行う許可を得たNGOであることを示す必要があります。
シンガポール
10名を超える人数でNGOを運営している場合、または、ファンドレイジング活動を実施している場合、シンガポール慈善福祉委員会(Singaporean Commissioner of Charities)に登録されている必要があります。
ランディングページには、NGOまたはNPOの「透明性レポート」にアクセスできるリンクを掲載する必要があります。透明性レポートは、TikTokの審査用に広告を提出した日から24か月よりも前のものであってはいけません。
注:透明性レポートは、NGOやNPOが受領した金額や資金使途など、資金配分を公にするものである必要があります。
南アフリカ
ファンドレイザー:事業免許などの法的文書を提示し、対象市場において寄付金を徴収する許可を得ていることを示す必要があります。
NGO:事業免許などの法的文書を提示し、対象市場において当該事業を行う許可を得たNGOであることを示す必要があります。
韓国
以下のいずれかとしての登録証明を提示する必要があります。
非営利ボランティア組織(비영리임의단체)
非営利民間組織(비영리민간단체)
非営利法人(비영리사단법인)、非営利財団(비영리재단법인)
社会協同組合(사회적협동조합)
社会福祉組織(사회복지법인)
スペイン
設立者は、団体登録簿(Registry of Associations)に登録している必要があります。
スウェーデン
スウェーデン税務当局(Skatteverket)にも団体を登録している必要があります。
スイス
NGOは、団体または財団になります。
団体の場合、商業事業を運営しているか、監査の対象でない限り登録は不要です。
財団の場合は、Stiftungsverzeichnis(財団ディレクトリ) で確認してください。
台湾
HPVワクチン啓発キャンペーンを宣伝する場合、台湾の内政部による公益社団法人証明書(公益社团法人注册证书)を提示する必要があります。
その他のNGO:個別の審査
タイ
広告を配信する現地NGOやNPOは、原則として、地方行政局(DOPA:Department of Provincial Administration)証明書を保有している必要があります。
広告を配信する海外NGOやNPOは、委員会(Committee)によるタイでの活動承認の証明書を提示する必要があります。
注:透明性レポートは、NGOやNPOが受領した金額や資金使途など、資金配分を公にするものである必要があります。
トルコ
ファンドレイザー:事業免許などの法的文書を提示し、対象市場において寄付金を徴収する許可を得ていることを示す必要があります。
NGO:事業免許などの法的文書を提示し、対象市場において当該事業を行う許可を得たNGOであることを示す必要があります。
アメリカ
現時点では、501(c)3 IRS指定を受けている場合にのみ、広告を配信する資格を得ることができます。また、該当の組織は、広告配信前に許可リストに登録され、承認されている必要があります。
ウルグアイ
以下のいずれかの法人登録を提示する必要があります。
民間団体または組織
財団
アラブ首長国連邦
ファンドレイザー:事業免許などの法的文書を提示し、対象市場において寄付金を徴収する許可を得ていることを示す必要があります。
NGO:事業免許などの法的文書を提示し、対象市場において当該事業を行う許可を得たNGOであることを示す必要があります。
ベトナム
現地または海外のNGO、社会基金やチャリティ財団、民間団体のいずれかであり、関連する規制当局に登録されていることを示す認証情報を保有している必要があります。
海外のNGOは、以下のいずれかを保有している必要があります。
運営登録証明書(Certificate of Registration of Operations)
プロジェクトオフィス設立登録証明書(Certificate of Registration for Establishment of the Project Office)
駐在事務所設立登録証明書(Certificate of Registration for Establishment of a Representative Office)
社会基金とチャリティ財団は、以下を満たしている必要があります。
財団設立と財団憲章認可の許可証(Licence for Fund Establishment and Fund Charter Recognition)の下で登録されていること
民間団体は、以下のいずれかにより登録されている必要があります。
設立登録証明書(Certificate of Establishment Registration)の発行
運営登録証明書(Certificate of Operation Registration)
注:透明性レポートは、NGOやNPOが受領した金額や資金使途など、資金配分を公にするものである必要があります。